こんにちは。エースホームの山田です。
2024年になってあっという間に1ヶ月過ぎました。
あの1月1日の地震から1ヶ月。
石川県能登地方を中心に、木造住宅の全壊や一部破損の被害があったことを受け、
自宅の耐震性はどうだろうか。
耐震補強工事をしたい
と考えられてる方、が多いかと思います。
その地震に備えての耐震診断や耐震補強の補助・助成金などがあるのはご存知ですか？
静岡県では
平成7年に起こった阪神・淡路大震災での死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死、また火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げられなかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれて消火活動が遅れたことが原因だったことが多かったことを考え、東海地震で、阪神・淡路大震災のときの大惨事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、『プロジェクトTOUKAI（東海・倒壊）-0総合支援事業』という制度が創設されました。
木造住宅の耐震対策
わが家の専門家診断事業
昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に専門家（静岡県耐震診断補強相談士）が無料で耐震診断を実施し、後日診断結果及び概算工事費の報告と補助制度の説明を行います
木造住宅耐震補強助成事業
昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に耐震改修の設計・工事に必要な費用に対する補助制度です。
非木造建築物の耐震対策
昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物を対象に、耐震診断・補強計画・耐震補強工事を行うことで補助金を受けることができます。
危険なブロック塀等の撤去・改善
ブロック塀・石塀・レンガ塀・万年塀等の撤去、安全な塀を新設する場合の支援です。（条件等あります）
がけ地近接危険住宅移転事業
危険ながけに近接して建っている住宅を安全な場所に移転する費用の一部を補助する制度です。
ただ…先日の令和6年1月1日の令和6年能登半島地震により、石川県能登地方を中心に、木造住宅の全壊や一部破損の被害があったことを受け、問い合わせが殺到し、今年度分（令和5年度）の予算に到達し受付終了した自治体が多いですが、次年度（令和6年度）も引き続き行う予定が多いので、お住まいの地域の市役所などに問い合わせてみてください。
自治体によってはまだ使える耐震の補助・助成金があります。
※行政から「無料耐震診断」をかたって訪問する詐欺には気をつけてください。
行政から突然くることはありません！
エースホームは登録施工事業者なので安心してお任せください。
お家のこと、お気軽にご相談ください。